2025年補助金紹介｜ 省エネ補助金

① 設備単位型（Ⅲ型）

事業者が高効率な省エネ設備へ更新する際に、その費用の一部を補助する制度です。対象となる設備は、SII（環境共創イニシアチブ）が指定・登録したもので、ユーティリティ設備（高効率空調、産業ヒートポンプ、LED照明など）や生産設備（工作機械、印刷機械など）が含まれます。

補助率は以下の通りです：

• 中小企業：補助対象経費の1/2以内
• 大企業：補助対象経費の1/3以内

補助金額は30万円以上1億円以内で、申請には省エネ効果の定量的な証明が必要です。導入設備の省エネ率が10%以上、年間省エネ量が1kl以上、経費あたりの省エネ量が1kl/千万円以上などの要件を満たす必要があります。

② エネルギー需要最適化型（Ⅳ型）

エネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用して、事業所全体のエネルギー使用を最適化する取り組みに対して支援を行う補助制度です。

主な特徴と要件

• Ⅲ型（設備単位型）との組み合わせが必須：Ⅳ型単独では申請できず、必ずⅢ型と併せて申請する必要があります。
• 対象事業：EMSを活用し、複数の設備やエネルギー源を統合的に管理・制御することで、エネルギー使用の最適化を図る事業。
• 補助対象設備：EMS機器（センサー、制御装置、データ収集装置など）や、それに付随するソフトウェア、通信機器など。
• 補助率：
  • 中小企業：補助対象経費の1/2以内
  • 大企業：補助対象経費の1/3以内
• 補助金額：Ⅲ型と合算して、30万円以上1億円以内
• 要件：
  • EMS導入により、エネルギー使用量の削減が見込まれること
  • エネマネ事業者（SIIに登録された専門事業者）との連携が必要
  • 導入後の運用・効果検証を行う体制が整っていること

申請の流れ

1. エネマネ事業者と連携し、EMS導入計画を策定
2. Ⅲ型の設備更新と併せて申請書を作成
3. SIIに郵送で提出（2025年7月10日必着）
4. 採択後、交付決定を受けてから事業開始

このⅣ型は、単なる設備更新にとどまらず、エネルギーの使い方そのものを見直す高度な省エネ施策を支援するもので、特に工場や大規模施設でのエネルギー管理高度化に有効です。

③ 注意点

交付決定前に契約・発注した設備は補助対象外となるため、申請タイミングには注意が必要です。申請は郵送で行い、現在は**第2次公募期間（2025年6月2日～7月10日）**となっています。さらに、パートナー金融機関の支援を受けた中小企業には審査時に加点措置があり、申請の優位性が高まります 。