プランベースのご紹介──省力化投資補助金活用、全力支援と伴走支援
製造業の未来を切り拓くために、省力化投資補助金の活用を釜屋株式会社がご提案します。
人手不足・コスト高騰・品質変動など、現場にはさまざまな課題がありますが、
それを打破する鍵が“省力化投資”です。そして、その投資を後押しする制度が「省力化投資補助金（中小企業省力化投資補助金）」です。
本記事では、補助金制度の中身を深く解説するとともに、プランベースがなぜ心強いパートナーになり得るかを示します。
1. プランベースとは──中小企業を“蘇らせる”コンサルティングパートナー
1.1 会社概要とビジョン
株式会社プランベース（Planbase）は、もともとmeditipsという社名で医療機関向け支援を行っていた会社が、2023年6月に社名変更し、事業ドメインを中小企業一般支援へ拡大した組織です。
本社（東京都新宿区）のほか、名古屋・大阪にもオフィスを構え、全国対応を展開しています。
従業員数は23名（2025年7月現在）です。
ミッションは、「経営学の知見とITの力で日本企業の価値を創造する」こと。
中小企業・スタートアップ・地域企業を対象に、補助金申請支援、資金調達、制度活用、IT導入、事業計画立案などをワンストップで提供しています。
また、プランベースは経済産業省認定の「経営革新等支援機関（認定支援機関）」としても登録されており、補助金・助成金の制度要件に関する理解や関係性を活かした支援が可能です。
1.2 支援スタイルと強み
プランベースの特徴・強みをいくつか挙げると、以下の通りです。
- 補助金申請から、採択後の実行支援・フォローまでの伴走型サポート
- 高い補助金採択率を維持している実績
- 多様な業種対応（製造、情報通信、建設など）
- 迅速・柔軟な対応体制
- 経営学・IT知見を融合させたアプローチ（単なる補助金屋ではない）
これらを組み合わせることで、単なる「補助金獲得代行業者」以上の価値提供が可能です。私たちは「補助金が“終わり”ではなく、始まり」のスタート地点と考え、現場の改革・発展をともに描いていきます。
2. 補助金制度「中小企業省力化投資補助金」の全体像
補助金を有効活用するためには、その制度設計・仕組みを正しく把握することが不可欠です。以下では、制度の目的、種類、中身、注意点までを丁寧に説明します。
2.1 制度の目的・位置づけ
中小企業省力化投資補助金は、人手不足・働き手の負荷増加という構造的課題を抱える中小企業に対し、IoT・ロボット等の省力化技術を導入しやすくするための支援制度です。
主な意図は以下です。
- 中小企業の生産性向上
- 一人当たり付加価値額の拡大
- 賃上げ促進
- 労働力不足や過重労働の緩和
- 地域産業の競争力維持・強化
公的には「中小企業等の付加価値額・生産性向上を図り、賃上げにつなげる」ことを目的としています。
2.2 補助方式（類型）：カタログ注文型と一般型
この補助金制度には、主に 2つの類型（方式） が設けられています。
| 類型 | 特徴 | 対象・自由度 | 補助上限・補助率 | 適用ケース |
|---|---|---|---|---|
| カタログ注文型 | 汎用製品カタログから選択導入 | 登録カタログ製品に限定 | 補助率1/2（小規模等は2/3）／補助上限例1,500万円など | 比較的標準化された省力化設備を導入するケースに向く |
| 一般型 | 自由度の高い設備・システム導入 | 自社現場に合わせた設計導入可能 | 補助率1/3～1/2、場合によっては引上げ特例あり。上限額大きく設定。 | 個別要件に応じたカスタマイズを含む投資を伴うケースに適す |
カタログ注文型は比較的導入ハードルが低く、選定・申請プロセスも簡便ですが、選択肢が登録済品に限られる制約があります。
一方で、一般型は2025年からさらに注目されており、より柔軟な設計・導入が可能となる類型です。
（補足）両類型を併用できるケースも制度上想定されています。
2.3 補助対象経費・要件
補助対象経費
一般に、以下のような経費が補助の対象になります（制度詳細、公募要領で確認必須）：
- 機械装置・設備本体、工具・器具、ソフトウェア等
- 据付・改良費用
- 運搬・搬入費用
- 工事・配線・配管費用
- 外注費・設計費・専門家支援費用
- 技術導入費、知財関連経費
- クラウド利用料など（対象となる場合）
ただし、導入後の保守費やランニングコスト、日常消耗品は原則対象外となります。
要件・条件
補助金を受けるためには、次のような条件が典型的に求められます（公募要領で変動あり）
- 労働生産性向上計画
導入後、一定期間（例えば5年）にわたって年平均成長率3～4％以上で労働生産性を向上させる計画を立てる必要があります。 - 最低賃金＋一定額（例：＋30円以上など）以上 の賃金水準を維持することが要件になるケースがあります。
- 補助事業期間内の実施
交付決定後、定められた期間内にプロジェクトを完遂し、支払いが済んでいる必要があります。 - 補助金返還要件
計画に照らして実績が未達の場合、補助金を返還する可能性があります。特に、賃金水準維持要件や生産性目標未達成などは慎重に計画する必要があります。 - GビズIDプライムアカウント の取得が申請に必須（電子申請対応）という制約があることも忘れてはなりません。
- 他の補助金制度との重複適用不可など、制度整合性要件を満たす必要があります。
補助率・上限額
制度の補助率・上限額は、企業の規模や条件（賃金引上げ要件の有無など）によって変動します。代表的なルールは以下の通りです。
- 補助率：一般的には1/2（補助対象経費の半分）程度。ただし小規模企業・特定事業者等では2/3となる場合もあります。
- 補助上限額：例えば 1,500万円 レベル、さらに「大幅賃上げ特例」が適用されると 最大1億円 になる場合もあります。
- ただし、1,500万円を超える部分は補助率が1/3になるなどの段階制を設ける制度もあります。
実際には「無駄なく最適な規模で投資を設計し、制度の枠を最大限使う」戦略が求められます。
2.4 申請～実行までの流れとポイント
以下は典型的なステップと、プランベースがサポートできるフェーズです。
| ステップ | 主な作業 | プランベース支援内容 |
|---|---|---|
| ① 事前準備 | 自社課題の整理、現場ヒアリング、投資構想 | 現場調査支援、課題整理、構想設計 |
| ② 計画策定 | 生産性向上目標設定、導入設備選定、費用見積もり | 計画立案、モデルシミュレーション、補助金要件適合チェック |
| ③ 申請書作成 | 事業計画書、収支計画、効果予測など | 申請書作成支援、添削、提出代行（電子申請対応） |
| ④ 採択対応 | 補正対応、補助金交付決定待ち | 補正対応、フォローアップ、関係調整 |
| ⑤ 実行・導入 | 設備発注・設置・稼働 | ベンダー選定支援、進捗管理、設置フォロー |
| ⑥ 効果検証・報告 | 導入効果測定・定量評価・報告書作成 | 実績データ整理、報告書作成支援、返還リスクチェック |
成功のポイントとしては、**申請書段階で“効果を数値で示すこと”**と、実行段階で無理なく目標を達成するスケジュール設計が不可欠です。プランベースではこれらを現場視点で落とし込むことを重視しています。
2.5 留意点・リスクと回避策
補助金には制度的な制約・リスクも伴います。以下の点に注意する必要があります。
- 採択後に計画未達（生産性・賃金水準）だと返還リスクあり
- 補助金交付決定前の発注・支払いは原則不可
- 計画書に矛盾・説明不足があると補正や不採択になる可能性
- 他制度との重複適用制限
- 期限オーバー（事業期間内未遂行）による無効リスク
こういったリスクを最小化するためには、計画段階での仮設検証、複数シミュレーション、適切なバッファ設計が重要です。プランベースはこれらを共に設計する支援を可能としています。
3. なぜ今、プランベースの支援が不可欠なのか？
ここまで補助金制度の骨格を見てきましたが、ではなぜプランベースを選ぶべきなのか、その論点を述べます。
3.1 補助金“獲得”だけで終わらせない
多くの補助金支援事業者は、申請獲得がゴールになりがちですが、真の価値は “その後の現場改革” にあります。
補助金獲得は手段であって、現場にゆとりと生産性をもたらすことが本質です。プランベースは、採択後の実行支援・効果検証までを担える設計を重視しています。
3.2 現場視点を持った設計力
単なる書類作成だけでなく、現場・設備・作業フローを理解したうえでの提案が求められます。
プランベースは IT・経営学バックグラウンドを持つコンサルタントが在籍し、現場視点と制度理解を掛け合わせた設計力を持っています。
3.3 補助金制度理解と対応力
制度要件は頻繁に変動し、類型変更・改訂・追加要件が入り得ます。
プランベースは補助金分野を専門領域としており、最新要件把握・関係省庁折衝力を備えています。
3.4 中長期の成長設計を伴う支援
補助金はあくまでコスト支援の一環であり、長期的には事業成長を支えるアプローチが求められます。
プランベースは、補助金活用後の成長ステップ（DX導入、販路拡大、設備最適化など）まで見据えた支援設計を行います。
4. “新生をサポート”するための3つの約束
プランベースが掲げる支援の核を、以下3点にまとめます。
- 徹底した現場起点設計
現場課題を丁寧に可視化し、それを解決できる投資設計を共に描きます。 - 採択後も手を離さないフォロー
設備導入・運用・効果検証まで、必要に応じて支援の手を差し伸べます。 - 成長を視野に入れた投資戦略
補助金枠を最大限に使いつつ、次のステップにつながる長期戦略を描きます。
これらの約束は、ただのキャッチコピーではありません。弊社のミッションと実践方針そのものです。
5. ケース・想定パターンと活用シーン
以下は、弊社支援事例や想定パターンです（概要ベース）。
- 小規模工場の自動搬送導入
部品運搬にロボット台車（AGV）を導入。人的搬送の削減・稼働効率化を実現。 - 検査工程の画像解析自動化
検査作業の一部をAI/画像認識装置へ切り替え、歩留まり向上と属人化軽減を実現。 - 設備稼働見える化＋予知保全システム構築
IoTセンサー設置による稼働データ取得、クラウド解析で故障予兆検知へ。 - ラインの段取り替え・最適化設計支援
多品種小ロットに対応するため、流動ライン設計と可変搬送方式を支援。
各パターンにおいて、補助金を活用した“リスク抑制＆投資拡張”を可能にする設計を実践します。
6. まとめと行動ガイド
製造現場における“新生”を実現するためには、単なる設備導入ではなく、戦略的な設計と実行支援が不可欠です。
プランベースは、補助金獲得と現場改革を結びつけ、あなたと共に未来を描くパートナーです。
もし「省力化投資補助金を活用した改革を始めたい」「補助金申請で不安がある」「導入後の運用まで支援してほしい」などのご相談があれば、お気軽に釜屋株式会社にお問い合わせください。
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